60歳からの受託運営事業

指定管理者制度による受託運営事業

指定管理者制度とは、従来地方自治体の施設の管理運営については公益法人が受託していたのですが、地方自治法の改正で、入札によりNPO、起業の民間組織も受託できるようにしたものです。

例えば、美術館の企画運営や図書館の運営の一部、ホールの企画運営を含む市民会館などの管理運営、生涯学習としてのパソコン講座の開設、スポーツ施設の施設運営、公園の植栽管理、などがあり、既にNPOや民間の会社が受託しています。

今後は、さらに専門性のある分野での専門家NPOなどの役割が増大する方向にあるようですから、シニアにとってはキャリアが生かせ公益性があり、やりがいがある仕事といえるでしょう。

事業開発の方法としては、自宅の所在地など法人登記した地方自治体との関係が重要で、地方自治体の関連部門や社会福祉協議会の事務局などに併設されているNPOボランティアセンターで情報収集することになります。
地方自治体のサイトや市区報を見て入札情報も調べておくことが大切です。

 

NPOらしい事業とは

民間企業で行うにはふさわしくない、第三者性のある事業があります。
検定、検査、資格認定、格付け、評価などの事業です。例えば、病院の評価や格付け、検定試験の実子とし確認認定などです。

 

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