気象庁職員

◆気象庁職員とは

気象庁は、国土交通省の外局として日本の気象事業を統括する官庁です。

国内の気象や地磁気などを観測し、そのデータを収集して国内外の資料とともに解析して必要な方面へ配布したり、台風などと異常気象や地震、火山活動の予報や警報などを発令するのが主な仕事です。

東京の気象庁(本庁)を中枢機関として、北海道の札幌、東北の仙台、関東の東京、関西の大阪、九州の福岡の各管区気象台及び沖縄気象台や函館、神戸、真鶴、長崎の各海洋気象台などがありますし、さらに、地方気象台や口腔地方気象台、航空側候所、空港出張所などがあります。

又、民間の様々な気象業務お支援する他、国際的な協力も行っています。

なりかた・資格・収入・等

気象大学校を受験し合格することで、卒業後は気象庁の各機関へ配属される仕組みなっています。

他には、国家公務員試験(Ⅰ種、Ⅱ種、Ⅲ種のいずれか)に合格し、気象庁が実施する面接試験を受けた後採用になることもあります。

Ⅰ種国家公務員はキャリヤ組として気象庁の幹部になることがほとんど。大学で物理、地球科学系を学んだ人が採用される確立が高くなるようです。

Ⅱ種の場合の受験資格は大学卒業者で、「行政(総務部門)」、「物理(技術系の職場)」、「電気・電子・情報(情報・通信部門)」、「科学(環境気象や海洋気象部門)」、「資源工学(地震火山部門)」という試験区分から合格者を採用場合が多い。

Ⅲ種国家公務員は高卒でも受験することは可能ですが、採用するのは試験区分「行政」から数名程度のなるようです。

無い、気象庁の職員は一般職の国家公務員であるため、給料は「一般職給与法」が適用されます。特定の職務に対しては「特殊勤務手当(爆発物取扱等作業手当、航空手当、山上作業手当、夜間特殊業務手当)が支給されます。

 

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