地方公務員

◆地方公務員になるには

地方公務員は、地方公共団体(地一般には地方自治体)の全ての公務員のこと。

地方公務員には一般職と特別職があります。
一般職は定型的・補助的な業務を行う職。特別職以外は全て一般職になります。

特別職は下記の掲げる職を指します。

  • 就任について公選又は地方公共団体の議会の選挙、議決若しくは同意によることを必要とする職
    • 例:都道府県知事、市町村長、議会の議員、副知事、副市町村長、行政委員会の委員など
  • 地方開発事業団の理事長、理事及び監事の職
  • 地方公営企業の管理者及び企業団の企業長
  • 法令又は条例、地方公共団体の規則若しくは地方公共団体の機関の定める規程により設けられた委員及び委員会(審議会その他これに準ずるものを含む。)の構成員の職で臨時又は非常勤のもの【註:実務上は非常勤特別職と呼ぶ】
  • 臨時又は非常勤の顧問、参与、調査員、嘱託員及びこれらの者に準ずる者の職
  • 地方公共団体の長、議会の議長その他地方公共団体の機関の長の秘書の職で条例で指定するもの
  • 非常勤の消防団員及び水防団員の職
  • 失業対策事業又は公共事業のため公共職業安定所から失業者として紹介を受けて地方公共団体が雇用した者で、技術者、技能者、監督者及び行政事務を担当する者以外のものの職

 仕事内容

地方公務員は国家公務員と同様に人気がある職業で、47都道府県、指定都市、市区町村で働く全ての職員を指します。
地域こそ限定されますが、その職務分野は国民全体に関わる仕事を行います。

職場は多伎にわたり、役場・市役所・警察・消防署・県庁・保健所など、職種も電気や土木・建設・機械などさまざまですから専門知識も要求されます。

なりかた・収入・等

地方公務員になるには、各自治体が実地する採用候補者選考試験に合格しなければなりません。

試験の種類は自治体により呼び方が違いますが、大卒程度の学力を想定したのが「上級試験」、短大卒以上が「中級試験」、高卒程度が「初級試験」、その他「警察官採用試験」・「消防官採用試験」などに分けられます。

試験は1次と2次があり、教養試験、専門試験、面接などが行われます。

給与・給料は「地域手当」により違いが出てきます。
これは民間賃金の高い地域に勤務する職員に支給されるもので、給料に加算されます。

関連記事・参照先

スポンサーリンク